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住宅ローン返済が困難なときの対応法

住宅ローンの返済がいろいろな事情により困難になってきたときの対応法を解説していきます。一番に言えることはできるだけ早めに対策をとることです。困難になってきて、最後に追い詰められたときとれる対応は限られますが、初期段階なら多くの手段があります。ここでは、住宅ローンの返済が困難な場合の各種対策を解説します。

 

対策はなるべく早くとろう。初期なら打てる手は多い!

どれだけ慎重にローンを組んでも「予期しないこと」がおこるリスクはあります。収入の減少や災害、事故などで思わぬことが起こってしまうかもしれません。
住宅ローンの返済が何らかの理由で困難になるということもあるかもしれません。こうした時、ローン契約者がとるべき対応というのはどのようなことがあるのでしょうか?
対策はあります。そして、その対策は矛盾するようですが、ある程度余裕がある段階で始めましょう。余裕があるときの方がとれる選択肢は大きくなりますし、マイホームを手放さなければならないリスクは小さくなります。

ちなみに、ほとんどの場合で「銀行への相談」が必要になります。一方的にこうします。というのはなかなか通用するものではありません。しっかりとした返済の意思と誠意を銀行側に伝えましょう。

 

ローン返済期間の延長をお願いする

向いている人:月々の返済額がある程度少なくなればそのまま払い続けられる人
たとえば30年の返済期間で借りたローンを35年に延ばすといった感じです。ローン期間を延長することで月々の返済額は減少します。ただし、注意したいのは返済期間が延びることで支払う利息は増えてしまうということです。

 

住宅ローンの返済額を一時的に軽減してもらう(モラトリアム)

向いている人:一時的に収入が無くなったが、将来は戻る見込みがある人
たとえば交通事故などにより一時的に仕事ができず収入が途絶えたものの、退院すればまた同じように働けるといったように、一時的なローン返済が厳しいときに利用できます。ただし、この交渉に銀行が確実に乗ってくれるという保証はありません。

 

個人再生手続きを行う

向いている人:収入はあるが多少のローン減額等では対応できないほど厳しい状況の方。
住宅ローンを多少減額した程度では対応しきれないが、安定した収入がありマイホームを手放したくない方がとれる対策です。自己破産と異なり、住宅資金貸付債権に関する特則によりマイホームを残したまま、債務の減額等の交渉をすることができます。

 

任意売却を行う

向いている人:将来の見通しがまったくたたない。ローンが事実上破たんしている方。
この場合、マイホームは手放す必要があります。しかしながら、ずるずると支払が遅延し銀行による「競売(けいばい)」が行われるよりは幾分か高い金額で住宅を売却することができます。結果として、競売利用時よりも少しでも有利な形で再生を図ることが可能です。